山陰インバウンド機構の令和６年度第３回理事会を11月1日（金）に米子市文化ホールで開催しました。

理事会では、今年度事業の進捗状況を説明した後、理事及びオブザーバーの皆様から様々なご意見をいただきました。主な意見を紹介します。

• 外国人は地域のオリジナリティやそこにしかない価値を非常に求める。地域の文化や価値を誰が説明するのかが重要で、ガイドではなく、食文化であれば料理人であったり、伝統文化であれば職人であったり、地域の人が説明するとその価値が明確にできる。（沢登理事）
  
  
• 単独の地域だけでは集客が難しい。鳥取・島根はもちろんのこと、近隣の広島県、岡山県、更に兵庫県などとの連携が必要。また、ミニツアーなどを造成して商品化、見える化を行って、そのプロモーションを行っているが、ここが弱いので、一緒になってやっていきたい。
  （島根県旅館ホテル生活衛生同業組合）

 

　また、当日は、（一社）Ｅｘｐｅの広瀬代表理事に「地方における高付加価値なインバウンド観光地域づくり事業」について紹介していただき、意見交換を行いました。

　山陰地域は、観光庁が高付加価値なインバウンド観光地づくりのモデル地域として14地域を指定したうちの一つになります。

　広瀬代表理事からは、ワークショップやモニターツアー、スルーガイド研修など今年度の事業についての説明や鳥取・島根が一体となった取り組みができるよう「ＳＡＮ‘ＩＮ観光ビジネス推進企業体」を設立して事業展開を図ることなどを紹介していただきました。

（担当：CFO　山崎）

〈理事会資料〉

1.次第
2.出席者名簿

【資料１】Ｒ６年度事業の取組状況
【資料２】アジアプロモーション事業
【資料３】熱意ある地域の観光商品等のマネタイズ化事

 

〈理事会の様子〉