2017年09月22日 公開
次のとおり、企画提案書を募集します。
(1)業務名及び概要
平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業
「外国人観光客にやさしい路線バス利用促進事業」
(3)履行期限
平成30年3月30日(金)
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)平成28・29・30年度一般競争入札及び指名競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「A」~「D」の等級に格付けされ、中国地域の参加資格を有している者であること。
(3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(1)担当部局
山陰インバウンド機構 マネ-ジメント部
〒683-0043 鳥取県米子市末広町311番地
TEL:0859-21-1502 / FAX:0859-21-1524
(2)企画提案書の作成様式及び記載上の留意点
業務の実施方針、手法等を記載した企画提案書(A4判15枚程度)に併せて、次の事項を記載した書面を提出して下さい。
(3)企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限:平成29年10月5日(木) 17時00
分(必着)
場所:(1)に同じ。
方法:持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電磁的方式(事前に電話により申し出ること。)
なお、電子データによる提出の場合は1つのファイルにして、その容量は原則5MB以下とすること。また、持参もしくは郵送による提出の場合は原則5部用意することとし、電子データも併せて提出すること。
(4)ヒアリング実施の有無 無
(5)契約の相手方として最適なものを特定(以下「特定」という)するための企画提案書の評価基準
(1)業務内容の理解度:調査目的、業務内容について十分に理解していること。
(2)提案内容の優良性:提案内容に具体性、妥当性、実現可能性を伴い、優れていること。
(3)提案内容の独創性:独自の発想に基づく提案内容が含まれていること。
(4)業務遂行の安定性:実施体制、実施スケジュール等の業務環境が、委託業務を安定的に遂行できるものであること。
(5)業務成果の中立性:適正公平な業務成果を示すことができること。
(6)必要経費:業務内容に見合った適切な経費であること。
(7)専門的知識:業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約書作成の要否 要
(3)本業務の支払条件及び概算予算額。
(4)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
(5)提出期限までに到達しなかった企画提案書は、いかなる理由をもっても特定しないものとする。
(6)提出された企画提案書の差替え及び再提出は、原則認めない。
(7)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
(8)特定されなかった企画提案書は、原則返却する。ただし、返却を希望しない提案者は、企画提案書を提出する際にその旨を申し出ること。
(9)原則として、本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。
(10)提出された企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
(11)特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。
(12)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
(13)提出期限までに成果物を提出する見込みがないことが明らかな場合は、契約の全部又は一部を解除する。
(14)企画競争の結果は、原則として提案書の提出期限の翌日から14日以内に、企画提案者に対して書面で通知するとともに、当局ホームページで次の事項を公表する。
(15)契約履行過程で生じた成果物の著作権は山陰インバウンド機構に帰属する。
(16)不明な点等のお問い合せ先等
お問い合せ期間:公示の日から、3.(3)に記載の提出期限まで
なお、評価基準の配点は、質問の対象外とする。