2017年12月01日 公開
観光庁では、日本版DMOの形成・確立を促進するため、日本版DMO及び、その候補となりうる法人(日本版DMO候補法人)を登録する制度を創設しています。
本年8月4日までに登録された157の日本版DMO候補法人のうち、登録要件を満たす41法人が11月28日付けで日本版DMOとして改めて登録されるとともに、併せて日本版DMO候補法人についても、同日付けで17法人が追加登録されました。
このたび、この第一弾として登録された41法人のうち広域連携DMOとして、一般社団法人山陰インバウンド機構も含まれています。
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