全国１０地域の広域連携DMOから構成される「広域連携DMO政策研究会」ではせとうち観光推進機構の真鍋精志会長、四国ツーリズム創造機構の半井真司代表理事を代表として、令和７年１0月１６日に観光庁 木村典央次長を訪問し、「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出しました。

観光立国の実現に向けて第4次観光立国推進基本計画において、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が重点施策に掲げられています。この実現に向けては、地域の多様な観光資源をつなぎ合わせ、圏域全体の魅力を高めながら国内外への誘客促進を担う広域連携DMOの果たす役割が一層重要になっています。一方で、財源基盤や人材、データ整備・活用において制約を受けていることから、主体的かつ安定的に活動できる制度的・財政的な後押しが不可欠です。

■要望の主なポイント

1. 安定的かつ継続的な活動支援

恒常的な財政支援制度の導入、新たな事業枠として「広域連携推進事業費」（仮称）の創設、

複数年度にわたる柔軟な事業実施の容認

2. 人材確保への支援

正規職員や専門人材（マーケティング、DX、外国人材対応等）の安定的雇用・育成への財政支援

3. データ利活用の促進

国による調査事業の精度向上、データ公開の拡充、広域DMP整備・運用への支援

　※詳細は「要望書」及び「資料提供」をご参照ください。